#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりであります。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状況の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ129,526千円減の4,855,117千円となりました。流動資産は現金及び預金が112,649千円減少したこと等により2,475,036千円となりました。固定資産は建物及び構築物が32,868千円減少したものの建設仮勘定が24,046千円増加したこと等により2,380,081千円となりました。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成29年9月30日までのものは30.3%、平成29年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.2%、平成30年10月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
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