- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動負債は1,026,291千円となり、前連結会計年度に比べ132,176千円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金が356,282千円、1年内返済予定の長期借入金が49,868千円減少し、電子記録債務が283,693千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は725,064千円となり、前連結会計年度に比べ79,295千円減少しております。これは主に長期借入金が40,714千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
2019/12/23 11:45- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,774千円減少し、また、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,774千円減少しております。 なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,774千円減少しております。
2019/12/23 11:45- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が20,335千円減少し、また、「固定負債」の「繰延税金負債」が20,335千円減少しております。 なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が20,335千円減少しております。
2019/12/23 11:45- #4 関係会社に関する資産・負債の注記
区分掲記されたもの以外に各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(2018年9月30日) | 当事業年度(2019年9月30日) |
| 流動資産その他 | 6,220千円 | 9,862千円 |
| 固定負債その他 | 36,325千円 | -千円 |
2019/12/23 11:45