#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、四半期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませんが、原材料及び貯蔵品が62,916千円増加し、流動資産その他が同額減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/09 9:28
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、終息時期が見通せない中、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような中、当社グループの主要販売先である生産設備業界での投資意欲の回復、円安傾向の影響等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、944,551千円(前年同期比5,339千円増)となりました。
利益面につきましては、大幅な原材料の高騰、販売費及び一般管理費のうち、運賃の値上がりや積極的な投資に伴う人件費増等の影響により、経常損失が15,040千円(前年同期比18,013千円減)、親会社株主に帰属する四半期純損失が25,418千円(前年同期比29,344千円減)となりました。
2022/02/09 9:28