高島（8007）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 9700万
2009年3月31日: -2100万
2009年12月31日: 6300万
2010年3月31日 -30.16%: 4400万
2010年6月30日 -61.36%: 1700万
2010年9月30日 +200%: 5100万
2010年12月31日 +172.55%: 1億3900万
2011年3月31日 -35.97%: 8900万
2011年6月30日 -56.18%: 3900万
2011年9月30日 +48.72%: 5800万
2011年12月31日 +120.69%: 1億2800万
2012年3月31日 -82.03%: 2300万
2012年6月30日 +365.22%: 1億700万
2012年9月30日 -91.59%: 900万
2012年12月31日 +999.99%: 1億2100万
2013年3月31日: -1億700万
2013年6月30日: 8600万
2013年9月30日: -2900万
2013年12月31日: 9300万
2014年3月31日 -26.88%: 6800万
2014年6月30日 +61.76%: 1億1000万
2014年9月30日 -38.18%: 6800万
2014年12月31日 +64.71%: 1億1200万
2015年3月31日 -8.93%: 1億200万
2015年6月30日 -48.04%: 5300万
2015年9月30日 +49.06%: 7900万
2015年12月31日 +88.61%: 1億4900万
2016年3月31日 -30.87%: 1億300万
2016年6月30日 -92.23%: 800万
2016年9月30日 +600%: 5600万
2016年12月31日 +50%: 8400万
2017年3月31日 -27.38%: 6100万
2017年6月30日 -21.31%: 4800万
2017年9月30日 -66.67%: 1600万
2017年12月31日 +450%: 8800万
2018年3月31日 -36.36%: 5600万
2018年6月30日 -76.79%: 1300万
2018年9月30日: -1億6300万
2018年12月31日: -9200万
2019年3月31日 -66.3%: -1億5300万
2019年6月30日: 6500万
2019年9月30日 -53.85%: 3000万
2019年12月31日 +296.67%: 1億1900万
2020年3月31日 -86.55%: 1600万
2020年6月30日 +306.25%: 6500万
2020年9月30日 -64.62%: 2300万
2020年12月31日 +52.17%: 3500万
2021年3月31日: -3100万
2021年6月30日: 1700万
2021年9月30日: -7200万
2021年12月31日: 1800万
2022年3月31日: -1億1500万
2022年6月30日: 2900万
2022年9月30日: -4300万
2022年12月31日: -3100万
2023年3月31日 -287.1%: -1億2000万
2023年6月30日: 1億6000万
2023年9月30日 +32.5%: 2億1200万
2023年12月31日 +22.17%: 2億5900万
2024年3月31日: -2億3300万
2024年6月30日: 1億1500万
2024年9月30日 +6.09%: 1億2200万
2024年12月31日 +77.05%: 2億1600万
2025年3月31日 +46.3%: 3億1600万
2025年9月30日: -4000万
2025年12月31日: 1900万
2026年3月31日: -9000万

個別

2008年3月31日: 9800万
2009年3月31日: -2000万
2010年3月31日: 4600万
2011年3月31日 +119.57%: 1億100万
2012年3月31日 -65.35%: 3500万
2013年3月31日: -9700万
2014年3月31日: 5100万
2015年3月31日 +119.61%: 1億1200万
2016年3月31日 -16.07%: 9400万
2017年3月31日 -41.49%: 5500万
2018年3月31日 -25.45%: 4100万
2019年3月31日: -1億1200万
2020年3月31日: 3600万
2021年3月31日: -6000万
2022年3月31日 -65%: -9900万
2023年3月31日 -11.11%: -1億1000万
2024年3月31日 -166.36%: -2億9300万
2025年3月31日: 3億2400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
2025/06/23 13:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は12百万円減少し、法人税等調整額は1百万円、退職給付に係る調整累計額は0百万円それぞれ増加しております。
2025/06/23 13:30