#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第1四半期連結会計期間より費用処理年数を8年に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ52百万円減少しております。
2016/02/10 16:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ60百万円減少しております。
2016/02/10 16:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日)におけるわが国の経済環境は、政府の経済対策や円安、原油安を背景とした企業業績の改善による設備投資の増加や雇用、所得改善など緩やかな回復基調が続いております。一方で海外においては、中国を中心としたアジア新興国経済の失速のほか、米国金利引き上げ、原油価格の大幅下落、地政学的リスクの高まりなど、わが国の景気が下押しされるリスクも存在しており依然として先行きに不透明感が残る状況となっております。
このような環境の下、当社グループでは、太陽エネルギー関連分野、アパレル関連分野で売上が減少しましたが、今期より連結対象となったシーエルエス株式会社および小野産業株式会社の売上寄与などにより、全体では売上増加となりました。しかしながら太陽エネルギー関連分野の売上総利益の減少をコスト削減ではカバーできず、また新規連結子会社の販売管理費が追加されたことに加え、小野産業株式会社の取得に伴う公開買付費用、統合関連費用の発生などにより連結販売管理費が増加した結果、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ減少いたしました。
この結果、当社グループの当期における売上高は、68,782百万円(前年同四半期1.9%増)、営業利益は1,059百万円(同11.5%減)、経常利益は1,184百万円(同17.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は737百万円(同27.6%減)となりました。
2016/02/10 16:01