当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場、電子機器市場、自動車関連市場は堅調な動きとなっております。一方太陽エネルギー関連市場は、平成29年4月より改正FIT法の施行に伴う行政側の事業計画認定の申請審査手続きの長期化により、当第1四半期連結累計期間は市場が低調に推移しております。またアパレル市場も低調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは太陽エネルギー関連分野、繊維関連分野、車輛部材関連分野で売上が減少しましたが、建設資材関連分野、樹脂関連分野、電子部品関連分野で売上が増加した結果、全体としては売上が増加しました。販売費及び一般管理費については、海外子会社における新拠点準備費用などが発生しましたが、全般的なコスト削減策を遂行したことで横ばいとなり、営業利益は増加しました。また、為替差損益の影響で経常利益も増加、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。
この結果、当社グループにおける売上高は、19,719百万円(前年同四半期3.9%増)、営業利益は209百万円(同18.0%増)、経常利益は296百万円(同287.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円(同160.8%増)となりました。
2017/08/10 14:07
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