当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場、電子機器関連市場、自動車関連市場は引続き堅調な動きとなっております。一方太陽エネルギー関連市場は、固定買取価格の引き下げなどの影響により、当第1四半期連結累計期間は市場が低調に推移しております。2018年度における行政側の事業計画認定に係わる申請審査手続きの長期化も懸念されておりますが、一方で、いわゆる2019年問題といわれる、2009年度に開始された太陽光余剰電力買取制度開始時にスタートした顧客の買取期間終了を睨んだ蓄電池市場の拡大が見込まれております。またアパレル市場も低調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは各分野において売上確保を図り、全体としては売上は微増となりました。また、分野ごとに異なる利益率の下、売上構成の変化に伴い利益率が若干改善し、営業利益は増加しました。営業利益の増加及び為替差損益の影響などにより経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。
この結果、当社グループにおける売上高は、20,118百万円(前年同四半期2.0%増)、営業利益は221百万円(同5.9%増)、経常利益は353百万円(同19.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は281百万円(同32.3%増)となりました。
2018/08/09 14:10
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