役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	1	34
役員賞与引当金繰入額	39	28

2019/12/05 9:44

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2019/12/05 9:44

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	287	318	287	318
役員賞与引当金	39	28	39	28

2019/12/05 9:44

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

2019/12/05 9:44

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法(商品に含まれる販売用不動産は個別法)、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/12/05 9:44