建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/07/02 13:26

#2 担保に供している資産の注記（連結）

また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前連結会計年度は投資その他の資産「その他」(供託金)10百万円、当連結会計年度は投資その他の資産「その他」(供託金)10百万円を法務局に供託しております。

2021/07/02 13:26

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除されている保険差益等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	131百万円	694百万円
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	3527	4127

2021/07/02 13:26

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物」及び「土地」の「当期減少額」は、主に保有賃貸用不動産の売却によるものであります。2021/07/02 13:26

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
iTak International(Vietnam)Co.,Ltd.(ベトナム社会主義共和国)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置等	88

当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基礎としてグルーピングを行っております。
iTak International(Vietnam)Co.,Ltd.において、当初見込んでいた販売計画に対し進捗が遅延していることによる営業赤字が発生しており、投資額の回収が見込めないと判断したため、事業用資産について回収可能価額まで減損損失を計上しております。

2021/07/02 13:26

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

エネソリューション
創エネ・省エネ・蓄エネを連係させ、住まいや建物のエネルギーの有効活用をトータルに支援するソリューション設計・提供を行ってまいります。
②軽量化ソリューション
社会環境やニーズの変化に対応するため、環境負荷を減らせるように軽量化した部材・資材をデザインから製造・加工・納品までの広いプロセスで提供いたします。
③省力化ソリューション
「省力」の概念を加えた工法や製造・加工など一手間加えたユニット化により、人口減少社会や効率化に対する需要に対応したソリューションを提供いたします。
2.生産性向上による強靭なコスト競争力獲得
業務全体の見直しを行い、内部統制・コンプライアンス体制を堅持しつつ、システム化などを通じて積極的な生産性の向上を推進してまいります。生産性の向上による、より一層のコスト削減を図って参ります。
3.コーポレート・ガバナンスの強化
監査等委員会設置会社への移行に伴い、社外取締役の増員などを通じ、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則も踏まえ、より充実した「攻めのガバナンス」体制の構築に向け継続的に取り組んで参ります。2021/07/02 13:26

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末において、流動資産は32,415百万円(前連結会計年度末比5.1%減)となりました。主な要因は、現金及び預金が1,428百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が2,654百万円、棚卸資産が322百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は9,706百万円(同0.6%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が383百万円、土地が326百万円それぞれ減少し、一方で投資その他の資産の投資有価証券が592百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は21,595百万円(同10.9%減)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,300百万円、短期借入金が1,190百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

2021/07/02 13:26

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/07/02 13:26

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2021/07/02 13:26