商品

有報情報

#1 事業等のリスク

(5)価格競争力
当社グループが関わるほとんどの業界において、大変厳しい価格競争を展開しております。競合する他社の中には、当社グループよりも多くの研究、開発、製造、販売の資源を保有していて、次々と低価格で新しい機能を持たせた商品を市場に投入してくるところもあります。価格競争力は、受注できるかどうかの要素として大きなウエイトを占めており、価格面での圧力による取引の減少あるいは利益率の低下は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ならではの顧客へのソリューションを提供していくことで、価格競争のみに左右されない付加価値の提供に努めております。
(6)取引先の信用リスク

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
主として、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は移動平均法(商品に含まれる販売用不動産は個別法)、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2021/07/02 13:26

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,546,173	4,546,173	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,546,173	4,546,173	-	-

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#6 監査報酬（連結）

監査等委員会と会計監査人との連携については、年4回の四半期レビュー及び監査報告会議を実施いたします。それ以外にも必要に応じ情報交換の機会を設け、監査等委員会は日常業務から知りえた情報を、会計監査人は会計監査から知りえた情報を、それぞれ能動的に発信し、積極的な意見交換を行います。他に、監査等委員は会計監査人が行う当社の主たる国内連結子会社及び主要事業所の会計監査の講評にも同席し聴取いたします。
会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査を受けております。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結して、専門的立場からの助言を受けております。
②会計監査の状況

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①たな卸資産
当社グループのたな卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②繰延税金資産

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ たな卸資産
主として、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は移動平均法(商品に含まれる販売用不動産は個別法)、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法、未成工事支出金及び販売用不動産は個別法に基づき、いずれも原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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