- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
2021/07/02 13:26- #2 会計方針に関する事項(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
2021/07/02 13:26- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定負債は3,072百万円(同3.1%減)となりました。主な要因は、繰延税金負債が235百万円増加し、一方で長期借入金が261百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は17,454百万円(同6.4%増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が361百万円減少し、一方で親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,000百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
2021/07/02 13:26- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
前連結会計年度において信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は28百万円、18千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
2021/07/02 13:26- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が所有する関係会社株式の評価においては、関係会社の純資産額を実質価額として、当該実質価額が帳簿価額の50%を下回る場合に著しく低下したと判断しております。実質価額が著しく低下していると判断した場合、当該株式の発行会社の事業計画を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また関係会社に対する融資については、融資先会社の事業計画、財政状態を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。
2021/07/02 13:26- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…… 移動平均法による原価法によっております。
2021/07/02 13:26- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 16,406 | 17,454 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 16,406 | 17,454 |
5.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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