純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 15:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有利子負債については、前連結会計年度末比370百万円減少の8,805百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比403百万円増加し2,999百万円となりました。
純資産については、当期純利益による利益剰余金の積上げや配当による支出及び自己株式の取得(優先株の取得、消却)等により、前連結会計年度末比436百万円増加の6,027百万円となり、純資産から少数株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比381百万円増加の5,678百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.7ポイント改善の17.4%となりました。

2015/06/26 15:03

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/26 15:03

#4 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しておりますが、普通株式の配当につきましては収益動向等の経営成績やその将来の見通しに加え、安全性や内部留保とのバランスにも留意して決定したいと考えております。
今後とも有利子負債の削減及び優先株式の償還などによる財務体質の改善や収益力強化を通じて1株当たり純資産額の増加も図って行く方針です。当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めているため、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき、優先株式に対して所定の配当を実施することと決定いたしました。

2015/06/26 15:03

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	5,590,949	6,027,125
普通株式に係る純資産額(千円)	1,626,314	2,721,657

2015/06/26 15:03