有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

対処すべき課題として、当社グループの中核企業である野村貿易株式会社が、当期よりスタートしました中期経営計画「中計2015+1(プラスワン)」の、最終2年目の確実な実行が挙げられます。プラスワンでの飛躍を目指し、基本方針とした(1)良質な資産の拡充(2)人財の育成(3)経営システムの向上に取り組んでまいります。
良質な資産の拡充につきましては、事業領域を含めた事業の弛まぬ見直しにより、ポートフォリオの最適化を目指し続け、取引先との信頼関係強化による強い事業の拡大、新規事業の創出、海外拠点の有機的結合による事業の拡大を図ってまいります。
人財の育成につきましては、人財が最大の経営資源との理念に基づく人財育成への継続投資として、海外拠点社員を含めた、グローバル化に柔軟に対応できる人財の育成、基礎力を鍛える教育の実施と機会の提供、新しい経営理念体系を踏まえた人事制度の実施を図ってまいります。
経営システムの向上につきましては、経営理念の実践による企業価値の維持・向上を図り、今期導入した新システム安定稼動の下での業務プロセスの改革、ビジネス変化に柔軟に対応する組織・制度の検討、リスクマネジメントの向上、グループ経営管理体制の整備を図ってまいります。また、優先株式の償還と復配に向けた体制の整備にも取り組んでまいります。