有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

対処すべき課題として、当社グループの中核企業である野村貿易株式会社が、来期からのスタートを目指して策定した「中期経営計画2015+1(プラスワン)」の実現に向けての確実な実行があげられます。
「中期経営計画2015+1(プラスワン)」の基本方針は、前中期経営計画の3本柱を継承し、(1)良質な資産の拡充(2)人財の育成(3)経営システムの向上 といたしました。2015年までの2年間は徹底した事業構造(ポートフォリオ)の見直しと新規事業の創出に経営資源を投入し、プラス1年での飛躍を目指します。
良質な資産の拡充につきましては、事業領域を含め事業の弛まぬ見直しによりポートフォリオの最適化を目指し続け、取引先との信頼関係の強化による強い事業の拡大、新規事業の創出、海外拠点との連携を図ってまいります。
人財の育成につきましては、人財が最大の経営資産との理念に基づく人財育成への継続投資として、社員一人ひとりへ積極的な教育投資、海外派遣者数の拡大、評価・処遇等の新人事制度の実施を図ってまいります。
経営システムの向上につきましては、経営理念の実践により企業価値の維持・向上を図り、来期に導入いたします新システムの安定稼動と業務プロセスの効率化、モニタリング体制の整備・強化による内部統制の高度化、連結経営体制の整備を図ってまいります。