8014 蝶理

8014
2026/06/17
時価
979億円
PER 予
9.08倍
2010年以降
3.02-39.39倍
(2010-2026年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.56-1.4倍
(2010-2026年)
配当 予
4.42%
ROE 予
10.26%
ROA 予
6.85%
資料
Link
CSV,JSON

蝶理(8014)の支払手形及び買掛金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
468億3400万
2009年3月31日 -36.98%
295億1400万
2010年3月31日 -3.67%
284億3100万
2011年3月31日 +12.14%
318億8300万
2012年3月31日 -10.66%
284億8500万
2013年3月31日 +8.39%
308億7600万
2014年3月31日 +4.69%
323億2400万
2015年3月31日 +2.6%
331億6500万
2016年3月31日 +26.55%
419億6900万
2017年3月31日 -4.72%
399億9000万
2018年3月31日 +33.06%
532億1200万
2019年3月31日 -1.08%
526億3500万
2020年3月31日 -14.06%
452億3500万
2021年3月31日 -12.41%
396億2200万
2022年3月31日 +31.78%
522億1300万
2023年3月31日 +1.35%
529億1900万
2024年3月31日 -13.95%
455億3800万
2025年3月31日 -10.85%
405億9700万
2026年3月31日 -5.2%
384億8400万

有報情報

#1 担保に供している資産の注記(連結)
(2)担保付債務
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
支払手形及び買掛金5,358百万円4,889百万円
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における総資産は、1,533億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億97百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が67億24百万円、ソフトウエアが38億80百万円、投資有価証券が16億13百万円、未収還付法人税等が12億29百万円増加し、破産更生債権等が60億32百万円、固定貸倒引当金が60億30百万円、ソフトウエア仮勘定が45億74百万円、受取手形及び売掛金が19億61百万円減少したことによるものであります。なお、破産更生債権等及び固定貸倒引当金の減少は、連結子会社の解散に伴い、当該子会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。また、ソフトウエア仮勘定の減少は、ソフトウエアへの振替によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、509億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億45百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が21億13百万円、未払法人税等が9億36百万円、短期借入金が9億14百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、1,024億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億42百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により120億11百万円、その他有価証券評価差額金が10億86百万円、為替換算調整勘定が6億60百万円増加し、配当金の支払いにより37億91百万円減少したことによるものであります。
2026/06/16 15:31
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社への預け金であります。なお、当連結会計年度において東レグループ・キャッシュマネジメントシステムより脱退しており、期末残高はありません。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
2026/06/16 15:31

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