当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年4月1日
(2)当該事象の内容及び損益に与える影響額
当社は、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、2021年4月1日より現役従業員の企業年金制度を確定給付企業年金制度から企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ全額移行しました。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用し、影響額は現在評価中ではありますが、2022年3月期第1四半期に本制度の移行に伴い発生する退職給付制度改定益5,969百万円を特別利益に計上する見込みです。