退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が269百万円増加し、利益剰余金が172百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 11:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	134 〃	215 〃
退職給付に係る負債	551 〃	623 〃
役員退職慰労引当金	89 〃	77 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 11:43

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、固定資産の増加は、株式の時価が上昇したこと等により投資有価証券が1,701百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,956百万円(4.1%)増加し、49,825百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が955百万円、未払法人税等が710百万円、退職給付に係る負債が364百万円、繰延税金負債が510百万円増加した一方で、前受金が961百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,983百万円(12.1%)増加し、27,589百万円となりました。これは、株主資本が1,529百万円、その他の包括利益累計額が1,322百万円増加したこと等によるものであります。

2015/06/26 11:43

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は併せて中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
一部の海外子会社では確定拠出型の制度および退職一時金制度を設けております。

2015/06/26 11:43