固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、
① 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却を行っております。
② 賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:43

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	279百万円	399百万円
固定資産-繰延税金資産	130 〃	113 〃
流動負債-繰延税金負債	3 〃	4 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,940百万円(6.8%)増加し、77,414百万円となりました。これは、流動資産が3,128百万円、固定資産が1,811百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、現金及び預金が2,331百万円、受取手形及び売掛金が2,503百万円増加した一方で、前渡金が977百万円、未収入金が966百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産の増加は、株式の時価が上昇したこと等により投資有価証券が1,701百万円増加したこと等によるものであります。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 時価の算定方法
主として固定資産評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:43