- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
3)情報セキュリティ体制
・当社の保有する情報資産について、「情報セキュリティの基本方針」を定め、その正確かつ安全な取り扱いの体制を構築する。
4)全社的なリスク管理体制
2022/11/08 15:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。
2022/11/08 15:07- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2022/11/08 15:07- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/11/08 15:07 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 東西実業㈱、SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。2022/11/08 15:07 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高、売上原価とも64,340百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/11/08 15:07- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/11/08 15:07 - #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
契約資産および契約負債の残高等
(単位:百万円)
2022/11/08 15:07- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
情報
契約資産および契約負債の残高等
(単位:百万円)
2022/11/08 15:07- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約
資産の金額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 売掛金 | 32,232 | 〃 | 30,107 | 〃 |
| 契約資産 | ― | 〃 | ― | 〃 |
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益
2022/11/08 15:07- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。2022/11/08 15:07 - #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | (単位:百万円) |
| 取引消去に伴う調整額 | 31 | 30 |
| 棚卸資産の調整額 | △32 | △21 |
| その他の調整額 | 0 | 0 |
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 79,683 | 87,337 |
| セグメント間取引消去 | △1,841 | △2,670 |
| 全社資産(注) | 19,766 | 20,358 |
| 棚卸資産の調整額 | △148 | △158 |
| その他の調整額 | △1 | △1 |
(注)全社
資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)
および管理部門に係る
資産等であります。
- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※6 債務の担保に供している資産
2022/11/08 15:07- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2022/11/08 15:07- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 4,523 | 百万円 | 4,543 | 百万円 |
- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/11/08 15:07- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/11/08 15:07- #19 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/11/08 15:07- #20 監査報酬（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業年度内に計画していた当社地方拠点への往査および子会社社長との面談を一部断念せざるを得ませんでしたが、代替手段により情報収集に努め、監査に支障を来さないように致しました。
また、会計監査人とは監査上の主要な検討事項(KAM)の選定について意見交換を行い、前期の繰延税金資産の回収可能性に加え、当期は収益認識基準変更の影響についても協議致しました。
なお、監査役会においては、監査活動の評価、次年度の監査計画への反映および監査役監査の品質向上等を目的として、監査役会の実効性に関する評価を毎年行っております。
2022/11/08 15:07- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 603百万円 | 287百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,456百万円 | 1,276百万円 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | 17百万円 | ( 104百万円) |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 804百万円 | 502百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,504百万円 | 1,492百万円 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | 583百万円 | 333百万円 |
(注) 1 繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(4) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74億7百万円(7.6%)増加し、1,048億65百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ61億95百万円(9.2%)増加し、737億64百万円となりました。
2022/11/08 15:07- #24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2 時価の算定方法
主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
2022/11/08 15:07- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社および連結子会社は、それぞれ事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来事務所等を移転する具体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2022/11/08 15:07- #26 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響については、現状では一部に工事の延期や中止などが生じているものの、一定の範囲に留まっており、翌事業年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/08 15:07- #27 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響については、現状では一部に工事の延期や中止などが生じているものの、一定の範囲に留まっており、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/08 15:07- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,427百万円 | 1,515百万円 |
| 期待運用収益 | 28 〃 | 30 〃 |
| 退職給付の支払額 | △18 〃 | △55 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 1,515百万円 | 1,515百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/11/08 15:07- #30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/11/08 15:07 - #31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/11/08 15:07 - #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2022/11/08 15:07- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2022/11/08 15:07- #34 関係会社に関する資産・負債の注記
※5 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。
2022/11/08 15:07- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日) | | (百万円) | | 純資産の部の合計額 | 29,889 | | 純資産の部の合計額から控除する金額 | 880 | | (うち新株予約権) | (258) |
| | (百万円) | | 純資産の部の合計額 | 31,101 | | 純資産の部の合計額から控除する金額 | 996 | | (うち新株予約権) | (282) |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
