繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 5億8700万
- 2022年3月31日 -0.85%
- 5億8200万
個別
- 2021年3月31日
- 1700万
有報情報
- #1 監査報酬(連結)
- 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業年度内に計画していた当社地方拠点への往査および子会社社長との面談を一部断念せざるを得ませんでしたが、代替手段により情報収集に努め、監査に支障を来さないように致しました。2022/11/08 15:07
また、会計監査人とは監査上の主要な検討事項(KAM)の選定について意見交換を行い、前期の繰延税金資産の回収可能性に加え、当期は収益認識基準変更の影響についても協議致しました。
なお、監査役会においては、監査活動の評価、次年度の監査計画への反映および監査役監査の品質向上等を目的として、監査役会の実効性に関する評価を毎年行っております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/11/08 15:07
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 603百万円 287百万円 繰延税金負債合計 1,456百万円 1,276百万円 繰延税金資産(負債)純額 17百万円 ( 104百万円) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/11/08 15:07
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 804百万円 502百万円 繰延税金負債合計 1,504百万円 1,492百万円 繰延税金資産(負債)純額 583百万円 333百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。2022/11/08 15:07
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響2022/11/08 15:07
新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響については、現状では一部に工事の延期や中止などが生じているものの、一定の範囲に留まっており、翌事業年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響2022/11/08 15:07
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響については、現状では一部に工事の延期や中止などが生じているものの、一定の範囲に留まっており、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/11/08 15:07