受取配当金
連結
- 2009年2月28日
- 5億100万
- 2010年2月28日 -2.59%
- 4億8800万
- 2011年2月28日 -23.77%
- 3億7200万
- 2012年2月28日 +4.3%
- 3億8800万
- 2012年2月29日 ±0%
- 3億8800万
- 2013年2月28日 +7.22%
- 4億1600万
- 2014年2月28日 +5.53%
- 4億3900万
- 2015年2月28日 +5.47%
- 4億6300万
- 2016年2月29日 +0.22%
- 4億6400万
- 2017年2月28日 -37.72%
- 2億8900万
- 2018年2月28日 -12.8%
- 2億5200万
- 2019年2月28日 +1.98%
- 2億5700万
- 2020年2月29日 -6.23%
- 2億4100万
- 2021年2月28日 -19.92%
- 1億9300万
- 2022年2月28日 +594.3%
- 13億4000万
- 2023年2月28日 -84.7%
- 2億500万
- 2024年2月29日 +12.68%
- 2億3100万
個別
- 2009年2月28日
- 10億500万
- 2010年2月28日 -23.88%
- 7億6500万
- 2011年2月28日 -17.39%
- 6億3200万
- 2012年2月29日 -3.48%
- 6億1000万
- 2013年2月28日 +4.59%
- 6億3800万
- 2014年2月28日 +3.61%
- 6億6100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/05/24 15:00
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年2月28日) 当事業年度(2024年2月29日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 120.2% 1.2% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △167.6% △43.5% 評価性引当額の増減 △58.9% △99.2%
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/05/24 15:00
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 % 3.8 % 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 % △0.4 % 住民税均等割 4.7 % 2.9 %
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 4. 重要な収益および費用の計上基準2024/05/24 15:00
当社の収益は、主に子会社からのグループ運営収入および受取配当金です。グループ運営収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益および費用を認識しています。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれていません。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項