	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.6%	△28.7%
評価性引当額の増減	△0.2%	△27.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/05/27 14:57

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	%	1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	△0.3	%
住民税均等割	2.1	%	2.1	%

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2026/05/27 14:57

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4. 重要な収益および費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からのグループ運営収入および受取配当金です。グループ運営収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益および費用を認識しています。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれていません。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2026/05/27 14:57