- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・衣料品循環システムの構築を目指す「オンワード・グリーン・キャンペーン」
衣料品の循環を促すことを通じて限りある資源を有効に活用し、かけがえのない地球環境を未来に引き継いでいく活動として「オンワード・グリーン・キャンペーン」を2009年よりスタートしました。ご愛用いただいた当社グループの衣料品をお客さまからお引き取りし、可能な限りリサイクル・リユースすることを通じて衣料品循環システムの構築を目指しています。お引き取りした衣料品のうち、状態の良い衣料品を選別してクリーニングを施したものを、環境コンセプトショップ「オンワード・リユースパーク」にてチャリティ価格でご提供し、その収益をサステナブル活動に役立てています。また、販売できなかった衣料品については、リサイクルして毛布や軍手、固形燃料などを生産しています。毛布は日本赤十字社の協力の下、国内外の被災地や開発途上国への支援に活用しています。軍手は災害支援、森林保全、啓蒙活動など様々な場面で配布しています。2009年のスタートから2023年度末までの累計で、780万点の衣料品をお引き取りし、うち84%をリサイクル、16%をリユースとして活用しました。2023年度は年間生産数の9.2%をお引き取りしています。
・オンワードグループのアップサイクル・アクション
2025/05/23 15:26- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 171,696 | 9,196 | 8,737 | 189,629 |
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 42,591 | 3,852 | 1,375 | 2,647 | 50,468 |
3. 主要な顧客ごとの情報
- #3 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 190,031 | 8,919 | 9,442 | 208,393 |
- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。https://www.onward-hd.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 2月末日時点で1単元(100株)以上所有の株主に当社ECサイト取扱商品の買物割引券かつ10単元(1,000株)以上所有の株主に当社グループ製品贈呈 |
- #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 43,835 | 204 | 898 | 2,756 | 47,693 |
- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/05/23 15:26- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年4月 | ㈱資生堂入社 |
| 2022年6月 | ㈱LITALICO社外取締役(現任) |
| 2023年1月 | 日本女子大学評議員(現任) |
| 2023年5月 | 厚生労働省勤務間インターバル検討委員会委員 |
- #8 監査報酬（連結）
イ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ. 継続監査期間
2025/05/23 15:26- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍を経て生活者のライフスタイルや価値観が変化し、企業と人とのエンゲージメントへの注目の高まりや、デジタル技術の活用が進化しています。また日本国内における少子高齢化が進行するとともに、訪日外国人マーケットの復活と多様化等が進んでいます。
当社グループが対処すべき課題は、このようなマーケットの多様化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供することにより収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。
2025/05/23 15:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
