オンワード HD（8016）の役員退職慰労引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年2月28日: 5600万
2010年2月28日 +117.86%: 1億2200万
2010年11月30日 -2.46%: 1億1900万
2011年2月28日 ±0%: 1億1900万
2011年5月31日 +5.04%: 1億2500万
2011年8月31日 +4%: 1億3000万
2011年11月30日 +4.62%: 1億3600万
2012年2月29日 +2.21%: 1億3900万
2012年5月31日 +5.04%: 1億4600万
2012年8月31日 +5.48%: 1億5400万
2012年11月30日 +4.55%: 1億6100万
2013年2月28日 -5.59%: 1億5200万
2013年5月31日 -13.82%: 1億3100万
2013年8月31日 +3.82%: 1億3600万
2013年11月30日 +3.68%: 1億4100万
2014年2月28日 -3.55%: 1億3600万
2014年5月31日 +4.41%: 1億4200万
2014年8月31日 +3.52%: 1億4700万
2014年11月30日 +2.72%: 1億5100万
2015年2月28日 -5.96%: 1億4200万
2015年5月31日 +3.52%: 1億4700万
2015年8月31日 +3.4%: 1億5200万
2015年11月30日 +2.63%: 1億5600万
2016年2月29日 -3.85%: 1億5000万
2016年5月31日 +2.67%: 1億5400万
2016年8月31日 +2.6%: 1億5800万
2016年11月30日 +2.53%: 1億6200万
2017年2月28日 +2.47%: 1億6600万
2017年5月31日 +4.22%: 1億7300万
2017年8月31日 +2.89%: 1億7800万
2017年11月30日 +2.81%: 1億8300万
2018年2月28日 +2.19%: 1億8700万
2018年5月31日 +2.67%: 1億9200万
2018年8月31日 +2.08%: 1億9600万
2018年11月30日 +2.55%: 2億100万
2019年2月28日 +0.5%: 2億200万
2019年5月31日 +14.85%: 2億3200万
2019年8月31日 +3.02%: 2億3900万
2019年11月30日 +2.51%: 2億4500万
2020年2月29日 -4.9%: 2億3300万
2020年5月31日 +1.72%: 2億3700万
2020年8月31日 -11.81%: 2億900万
2020年11月30日 +9.09%: 2億2800万
2021年2月28日 +1.75%: 2億3200万
2021年5月31日 +1.72%: 2億3600万
2021年8月31日 +1.69%: 2億4000万
2021年11月30日 +1.67%: 2億4400万
2022年2月28日 +1.23%: 2億4700万
2022年5月31日 +1.62%: 2億5100万
2022年8月31日 +1.59%: 2億5500万
2022年11月30日 +1.57%: 2億5900万
2023年2月28日 +1.16%: 2億6200万
2023年5月31日 +1.53%: 2億6600万
2023年8月31日 +7.52%: 2億8600万
2023年11月30日 +1.4%: 2億9000万
2024年2月29日 ±0%: 2億9000万
2024年5月31日 -84.83%: 4400万
2024年8月31日 +2.27%: 4500万
2024年11月30日 -4.44%: 4300万
2025年2月28日 -34.88%: 2800万
2025年5月31日 ±0%: 2800万
2025年8月31日 ±0%: 2800万
2025年11月30日 ±0%: 2800万
2026年2月28日 -21.43%: 2200万
2026年5月31日 +4.55%: 2300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。2026/05/27 14:57

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 繰延税金資産
関係会社株式評価損	52	百万円	54	百万円
役員退職慰労引当金	8	百万円	7	百万円
投資有価証券評価損	7	百万円	5	百万円

(注)1.評価性引当額が554百万円減少しています。この減少の主な原因は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/05/27 14:57