当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)

(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。)以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっています。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えをおこなっています。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

2017/01/13 11:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のなか、当社グループは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の実行に着手し、基幹ブランドの商品価値向上や顧客サービスの拡充により安定的な収益の拡大をはかるとともに、Eコマースなどの高い収益性と成長が見込める事業を強化するなど、事業の選択と集中を推進しました。これらの施策により、「23区」「any SiS」が好調に推移し、Eコマース事業が店頭のメンバーズポイントとの統合効果等もあり大幅な増収となりましたが、節約志向の強まりに加えて、夏場から秋口にかけての天候不順の影響などから、秋物衣料の販売は総じて厳しいものとなりました。
以上の結果、連結売上高は1,804億10百万円(前年同期比8.1%減)、連結営業利益は52億91百万円(前年同期比0.6%増)、連結経常利益は59億66百万円(前年同期比6.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億25百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。

2017/01/13 11:10

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日至 平成27年11月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日至 平成28年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	38円04銭	46円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	5,966	7,025
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	5,966	7,025
普通株式の期中平均株式数(千株)	156,838	151,896
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	37円63銭	45円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	1,696	1,545
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2017/01/13 11:10