三共生興（8018）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -11億7300万
2010年9月30日: -11億1300万
2010年12月31日: 7億3500万
2011年3月31日 -22.04%: 5億7300万
2011年6月30日 -59.51%: 2億3200万
2011年9月30日: -2億6500万
2011年12月31日: 7億7500万
2012年3月31日 +197.94%: 23億900万
2012年6月30日: -9億3400万
2012年9月30日: -3億7700万
2012年12月31日: 25億2100万
2013年3月31日 +36.89%: 34億5100万
2013年6月30日 -58.07%: 14億4700万
2013年9月30日 +82.24%: 26億3700万
2013年12月31日 +104.74%: 53億9900万
2014年3月31日 -17.63%: 44億4700万
2014年6月30日 -83.88%: 7億1700万
2014年9月30日 +171.97%: 19億5000万
2014年12月31日 +145.13%: 47億8000万
2015年3月31日 +43.62%: 68億6500万
2015年6月30日 -69.32%: 21億600万
2015年9月30日: -3100万
2015年12月31日: 14億6800万
2016年3月31日: -20億2400万
2016年6月30日 -10.72%: -22億4100万
2016年9月30日: -8億700万
2016年12月31日: 35億9400万
2017年3月31日 -0.42%: 35億7900万
2017年6月30日 -68.68%: 11億2100万
2017年9月30日 +88.67%: 21億1500万
2017年12月31日 +107.04%: 43億7900万
2018年3月31日 -33.84%: 28億9700万
2018年6月30日: -2億8400万
2018年9月30日: 16億5400万
2018年12月31日: -8億6600万
2019年3月31日: -6億7600万
2019年6月30日: -2億3700万
2019年9月30日: 3億2100万
2019年12月31日 +999.99%: 43億9000万
2020年3月31日 -99.68%: 1400万
2020年6月30日 +999.99%: 6億3700万
2020年9月30日 -93.09%: 4400万
2020年12月31日 +999.99%: 20億200万
2021年3月31日 +118.48%: 43億7400万
2021年6月30日 -88.13%: 5億1900万
2021年9月30日 +163.97%: 13億7000万
2021年12月31日 +21.82%: 16億6900万
2022年3月31日 +66.93%: 27億8600万
2022年6月30日 -73.51%: 7億3800万
2022年9月30日 -10.57%: 6億6000万
2022年12月31日 +369.85%: 31億100万
2023年3月31日 +9.84%: 34億600万
2023年6月30日 -0.65%: 33億8400万
2023年9月30日 +69%: 57億1900万
2023年12月31日 -5.81%: 53億8700万
2024年3月31日 +79.39%: 96億6400万
2024年6月30日 -68.68%: 30億2700万
2024年9月30日 -69.18%: 9億3300万
2024年12月31日 +464.2%: 52億6400万
2025年3月31日 +3.67%: 54億5700万
2025年6月30日 -92.27%: 4億2200万
2025年9月30日 +526.78%: 26億4500万
2025年12月31日 +124.2%: 59億3000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 10:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/23 10:21