訂正有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期及び長期の必要資金につきましては銀行借入によっております。
また、一時的な余資につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引については、実需取引の範囲内で、為替変動、金利変動のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「国内(海外)取引に関する信用管理規程」に従い、取引先ごとの与信管理を行い、信用状況を定期的に把握する体制をとっております。また、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、当社グループの「為替予約規程」に従い、実需取引の範囲内で為替予約により、為替変動のリスクをヘッジしております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については定期的に時価及び財務状況を把握し、また、非上場株式については定期的に財務内容を確認し、リスクに備えております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日であり、その決済時の流動性リスクについては、資金繰計画を立て対応しております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金であり、借入金のうち変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されていますが、一部の長期借入金については、金利の固定化を図るためのヘッジ手段としてデリバティブ取引(金利スワップ取引)契約を結び、金利変動のリスクを回避しております。
ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
金利の変動リスク、為替の変動リスクに備えるためのデリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額(※1)	時価 (※1)	差額
(1) 現金及び預金	6,823	6,823	―
(2) 受取手形及び売掛金	7,245	7,245	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	14,248	14,248	―
(4) 支払手形及び買掛金	(4,088)	(4,088)	―
(5) 短期借入金	(8,987)	(8,987)	―
(6) 長期借入金	(2,213)	(2,221)	(8)
(7) デリバティブ取引(※2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(3)	(3)	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	8	8	―

(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額(※1)	時価 (※1)	差額
(1) 現金及び預金	7,421	7,421	―
(2) 受取手形及び売掛金	7,162	7,162	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	18,777	18,777	―
(4) 支払手形及び買掛金	(3,742)	(3,742)	―
(5) 短期借入金	(7,750)	(7,750)	―
(6) 長期借入金	(1,580)	(1,586)	(6)
(7) デリバティブ取引(※2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(5)	(5)	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	5	5	―

(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップによる特例処理の対象とされており(下記(7)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
非上場株式(※1)	65	63
投資事業有限責任組合及び それに類する組合への出資(※2)	329	69

(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(※2) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(※3) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	6,819	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,245	―	―	―
合計	14,065	―	―	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	7,417	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,162	―	―	―
合計	14,579	―	―	―

(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
短期借入金	8,987	―	―	―	―
長期借入金	633	520	420	320	320

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
短期借入金	7,750	―	―	―	―
長期借入金	520	420	320	320	―