三共生興（8018）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: 1億3700万
2009年12月31日 +66.42%: 2億2800万
2010年3月31日 -14.04%: 1億9600万
2010年6月30日 -72.96%: 5300万
2010年9月30日 -67.92%: 1700万
2010年12月31日 +688.24%: 1億3400万
2011年3月31日 -41.04%: 7900万
2011年6月30日 +26.58%: 1億
2011年9月30日 -61%: 3900万
2011年12月31日: -600万
2012年3月31日: 1900万
2012年6月30日 +26.32%: 2400万
2012年9月30日 +320.83%: 1億100万
2012年12月31日 +94.06%: 1億9600万
2013年3月31日 -42.86%: 1億1200万
2013年6月30日 -79.46%: 2300万
2013年9月30日 -17.39%: 1900万
2013年12月31日 +236.84%: 6400万
2014年3月31日 -87.5%: 800万
2014年6月30日 +175%: 2200万
2014年9月30日: -4000万
2014年12月31日: 5500万
2015年3月31日: -1億5400万
2015年6月30日: -1300万
2015年9月30日 -292.31%: -5100万
2015年12月31日: -1800万
2016年3月31日 -972.22%: -1億9300万
2016年6月30日: 5600万
2016年9月30日 -32.14%: 3800万
2016年12月31日: -8200万
2017年3月31日: 1800万
2017年6月30日 -72.22%: 500万
2017年9月30日: -2200万
2017年12月31日: 4000万
2018年3月31日: -6300万
2018年6月30日: 6600万
2018年9月30日: -4600万
2018年12月31日: 6700万
2019年3月31日: -2400万
2019年6月30日: 3200万
2019年9月30日: -1200万
2019年12月31日: 900万
2020年3月31日: -5億7400万
2020年6月30日: -1000万
2020年9月30日 -999.99%: -2億6300万
2020年12月31日: -1億8500万
2021年3月31日: -1億8200万
2021年6月30日: -4300万
2021年9月30日: 2億7100万
2021年12月31日 +0.37%: 2億7200万
2022年3月31日 -11.76%: 2億4000万
2022年6月30日 -90.83%: 2200万
2022年9月30日 +204.55%: 6700万
2022年12月31日 +94.03%: 1億3000万
2023年3月31日 -16.92%: 1億800万
2023年6月30日 -13.89%: 9300万
2023年9月30日 +11.83%: 1億400万
2023年12月31日 +34.62%: 1億4000万
2024年3月31日 -15%: 1億1900万
2024年6月30日 -94.96%: 600万
2024年9月30日: -2800万
2024年12月31日: -1800万
2025年3月31日 -777.78%: -1億5800万
2025年6月30日: 9400万
2025年9月30日 -76.6%: 2200万
2025年12月31日 +290.91%: 8600万
2026年3月31日: -5800万

個別

2009年3月31日: 1億4400万
2010年3月31日 -22.92%: 1億1100万
2011年3月31日 -9.01%: 1億100万
2012年3月31日 -80.2%: 2000万
2013年3月31日 +445%: 1億900万
2014年3月31日: -2億5300万
2015年3月31日: 1億9600万
2016年3月31日: -1億2400万
2017年3月31日: 1900万
2018年3月31日: -4500万
2019年3月31日: -1700万
2020年3月31日 -999.99%: -5億8900万
2021年3月31日: 8300万
2022年3月31日 -40.96%: 4900万
2023年3月31日 -95.92%: 200万
2024年3月31日 +150%: 500万
2025年3月31日 +140%: 1200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が234百万円増加し、法人税等調整額が5百万円増加、その他有価証券評価差額金が229百万円減少しております。
2025/06/23 10:21
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は240百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加、その他有価証券評価差額金が229百万円減少、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。
2025/06/23 10:21