三共生興（8018）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 5億7500万
2014年6月30日 +5.22%: 6億500万
2014年9月30日 -3.14%: 5億8600万
2014年12月31日 +1.19%: 5億9300万
2015年3月31日 +1.01%: 5億9900万
2015年6月30日 +2.34%: 6億1300万
2015年9月30日 -5.22%: 5億8100万
2015年12月31日 +0.34%: 5億8300万
2016年3月31日 -8.92%: 5億3100万
2016年6月30日 +1.69%: 5億4000万
2016年9月30日 +0.37%: 5億4200万
2016年12月31日 +2.58%: 5億5600万
2017年3月31日 -0.54%: 5億5300万
2017年6月30日 -0.72%: 5億4900万
2017年9月30日 ±0%: 5億4900万
2017年12月31日 +2.73%: 5億6400万
2018年3月31日 -3.9%: 5億4200万
2018年6月30日 -3.14%: 5億2500万
2018年9月30日 -0.38%: 5億2300万
2018年12月31日 -0.19%: 5億2200万
2019年3月31日 -1.72%: 5億1300万
2019年6月30日 +0.58%: 5億1600万
2019年9月30日 -2.71%: 5億200万
2019年12月31日 -1.39%: 4億9500万
2020年3月31日 +2.02%: 5億500万
2020年6月30日 -2.38%: 4億9300万
2020年9月30日 -27.99%: 3億5500万
2020年12月31日 -1.69%: 3億4900万
2021年3月31日 -13.47%: 3億200万
2021年6月30日 +1.66%: 3億700万
2021年9月30日 +1.3%: 3億1100万
2021年12月31日 -5.14%: 2億9500万
2022年3月31日 -5.42%: 2億7900万
2022年6月30日 -4.3%: 2億6700万
2022年9月30日 +24.34%: 3億3200万
2022年12月31日 -1.81%: 3億2600万
2023年3月31日 -4.91%: 3億1000万
2023年6月30日 -9.03%: 2億8200万
2023年9月30日 +3.19%: 2億9100万
2023年12月31日 +1.03%: 2億9400万
2024年3月31日 +1.36%: 2億9800万
2024年6月30日 -1.01%: 2億9500万
2024年9月30日 -5.76%: 2億7800万
2024年12月31日 -0.72%: 2億7600万
2025年3月31日 +10.14%: 3億400万
2025年6月30日 -2.96%: 2億9500万
2025年9月30日 -3.73%: 2億8400万
2025年12月31日 -7.04%: 2億6400万
2026年3月31日 -3.41%: 2億5500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
2026/06/18 10:00
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、国内連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
過去勤務費用については、当連結会計年度において発生額を一括処理しております。
2026/06/18 10:00