三共生興(8018)の使用権資産(純額)の推移 - 通期
連結
- 2020年3月31日
- 19億4600万
- 2021年3月31日 -94.3%
- 1億1100万
- 2022年3月31日 +72.07%
- 1億9100万
- 2023年3月31日 +311.52%
- 7億8600万
- 2024年3月31日 +23.03%
- 9億6700万
- 2025年3月31日 -11.79%
- 8億5300万
- 2026年3月31日 -24.5%
- 6億4400万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 1.使用権資産2026/06/18 10:00
① 使用権資産の内容
有形固定資産 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産2026/06/18 10:00
(イ) 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/18 10:00
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 2026/06/18 10:00
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。販売店舗 建物及び構築物 東京都渋谷区他 157 工具、器具及び備品 東京都渋谷区他 17 長期前払費用 東京都渋谷区他 4 使用権資産 香港 50 事業用資産 その他(無形固定資産) 東京都目黒区 61 商標権 ロンドン 858 その他(無形固定資産) パリ 353 商標権 パリ 22
販売店舗の資産グループについては、閉鎖が決定した店舗や営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。 - #5 重要な非資金取引の内容(連結)
- 2 重要な非資金取引の内容2026/06/18 10:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 使用権資産 351 百万円 322 百万円 リース債務 318 百万円 322 百万円