固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額60百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△403百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△464百万円及びセグメント間取引消去等60百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,743百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,644百万円及びセグメント間取引消去△2,901百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額53百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。2019/06/28 13:52

#3 事業等のリスク

なお、2019年3月末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は14,355百万円となっております。
(6) 固定資産の経済価値変動による影響
当社グループのセグメントである不動産関連事業におきましては、当社グループ保有の固定資産の優良化、流動化を図っておりますが、今後、土地評価の変動、市況の変化、天災等の影響に伴い、減損処理の止むなきにいたるなど、保有固定資産の経済価値が変動する場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
(3) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年)に基づく定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却する方法を採用しております。2019/06/28 13:52

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 13:52

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,370百万円(12.5%)減少し、30,539百万円となりました。
これは、投資有価証券が4,171百万円減少、建物及び構築物が279百万円減少したことなどによるものであります。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、建物附属設備等固定資産取得(52百万円)、事業用不動産から賃貸用不動産への振替額(28百万円)であり、主な減少額は減価償却費(266百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、建設仮勘定計上(287百万円)、建物附属設備等固定資産取得(40百万円)であり、主な減少額は減価償却費(257百万円)、不動産の売却(21百万円)であります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	165百万円	75百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5 〃	3 〃
見積りの変更による増加額	26 〃	― 〃

(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。この見積りの変更による増加額26百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

2019/06/28 13:52

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産

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