固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額53百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△269百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△484百万円及びセグメント間取引消去等215百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,094百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,133百万円及びセグメント間取引消去△2,038百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額52百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。2020/06/29 14:59

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① 使用権資産の内容
有形固定資産
主として在外子会社における店舗及び事務所設備等の不動産リースについて認識される資産です。

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#4 事業等のリスク

なお、2020年3月末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は10,654百万円となっております。
(7) 固定資産の経済価値変動による影響
当社グループのセグメントである不動産関連事業におきましては、当社グループ保有の固定資産の優良化、流動化を図っておりますが、今後、土地評価の変動、市況の変化、天災等の影響に伴い、減損処理の止むなきにいたるなど、保有固定資産の経済価値が変動する場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産の使用権資産が1,946百万円増加、流動負債のリース債務が494百万円増加、固定負債のリース債務が1,532百万円増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
(3) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年)に基づく定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却する方法を採用しております。2020/06/29 14:59

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	796百万円
土地	― 〃	2,607 〃
計	―百万円	3,403百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,614百万円(8.6%)減少し、27,924百万円となりました。
これは、投資有価証券が3,701百万円減少、商標権が338百万円減少した一方で、IFRS適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことなどにより使用権資産が1,946百万円増加したことなどによるものであります。

2020/06/29 14:59

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、建設仮勘定計上(287百万円)、建物附属設備等固定資産取得(40百万円)であり、主な減少額は減価償却費(257百万円)、不動産の売却(21百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、賃貸商業施設の竣工(341百万円)、事業用不動産から賃貸等不動産への振替額(160百万円)であり、主な減少額は減価償却費(261百万円)、不動産の売却(209百万円)であります。

2020/06/29 14:59

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	75百万円	72百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3 〃	60 〃
時の経過による調整額	1 〃	1 〃

2020/06/29 14:59

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が2021年3月期の1年間にわたり継続し、その後は緩やかに回復していくものとの仮定を置いております。

2020/06/29 14:59

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
(イ) 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2020/06/29 14:59

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/29 14:59

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(イ) 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)

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