有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「事務所移転費用」及び「売上割引」については、金額が僅少となったため、当連結会計年度は「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「店舗等除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「事務所移転費用」19百万円、「売上割引」5百万円、「その他」38百万円は、「店舗等除却損」10百万円、「その他」52百万円として組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「事務所移転費用」及び「売上割引」については、金額が僅少となったため、当連結会計年度は「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「店舗等除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「事務所移転費用」19百万円、「売上割引」5百万円、「その他」38百万円は、「店舗等除却損」10百万円、「その他」52百万円として組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。