有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)「非上場株式」(連結貸借対照表計上額55百万円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)「非上場株式」(連結貸借対照表計上額153百万円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券の株式2百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 500 | 500 | 0 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 493 | 486 | △6 |
| 合計 | 993 | 986 | △6 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 16,022 | 3,909 | 12,113 |
| 計 | 16,022 | 3,909 | 12,113 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 399 | 443 | △44 |
| 計 | 399 | 443 | △44 |
| 合計 | 16,421 | 4,352 | 12,068 |
(注)「非上場株式」(連結貸借対照表計上額55百万円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 25,351 | 4,375 | 20,975 |
| 計 | 25,351 | 4,375 | 20,975 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 25,351 | 4,375 | 20,975 |
(注)「非上場株式」(連結貸借対照表計上額153百万円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 871 | 797 | ― |
| 合計 | 871 | 797 | ― |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券の株式2百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。