有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、グループ経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。
当社グループは、「ファッション関連事業」、「繊維関連事業」及び「不動産賃貸事業」等の事業を営んでおります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ファッション関連事業」は、ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを行っております。
「繊維関連事業」は、原料から加工、企画、生産、販売に至るまでの繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般を行っております。
「不動産賃貸事業」は、当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業を行っております。
当社グループは、以上の3つの事業を報告セグメントとしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「繊維生活関連事業」としていたセグメントの名称を「繊維関連事業」へ変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ファッション関連事業」のセグメント利益が8百万円増加し、「繊維関連事業」のセグメント利益が0百万円増加し、「不動産賃貸事業」のセグメント利益が1百万円増加し、「その他」のセグメント利益が0百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	ファッション関連事業	繊維 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,469	13,814	1,314	32,598	645	33,244	―	33,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	133	647	423	1,205	337	1,543	△1,543	―
計	17,603	14,462	1,738	33,803	983	34,787	△1,543	33,244
セグメント利益 又は損失(△)	2,073	△446	472	2,100	49	2,149	△431	1,718
セグメント資産	21,149	4,284	11,059	36,492	298	36,791	14,516	51,307
その他の項目
減価償却費	352	25	303	681	1	682	71	753
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)4	391	65	46	503	2	505	112	618

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業及び内装工事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△431百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△404百万円及びセグメント間取引消去等△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,516百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,639百万円及びセグメント間取引消去△1,123百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額71百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	ファッション関連事業	繊維 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	16,055	10,849	1,437	28,342	628	28,970	―	28,970
セグメント間の内部売上高又は振替高	43	496	368	907	307	1,214	△1,214	―
計	16,099	11,345	1,805	29,250	935	30,185	△1,214	28,970
セグメント利益	1,131	459	607	2,198	24	2,222	△299	1,923
セグメント資産	19,642	4,185	10,809	34,637	339	34,977	17,746	52,723
その他の項目
減価償却費	333	13	295	642	1	644	76	720
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)4	302	17	56	375	5	380	29	410

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業及び内装工事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△299百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△484百万円及びセグメント間取引消去等184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額17,746百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産20,008百万円及びセグメント間取引消去△2,261百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額76百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	アジア	欧州	その他	合計
26,143	6,712	364	23	33,244

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	アジア	欧州	その他	合計
22,797	5,962	192	16	28,970

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ファッション 関連事業	繊維 関連事業	不動産 賃貸事業	計
減損損失	35	―	―	35	―	―	35

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ファッション 関連事業	繊維 関連事業	不動産 賃貸事業	計
減損損失	162	―	―	162	―	―	162

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。