日販グループ HDの減価償却費 - その他の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2014年9月30日: 3000万
2015年3月31日 -36.67%: 1900万
2015年9月30日 -47.37%: 1000万
2016年3月31日 +530%: 6300万
2016年9月30日 -49.21%: 3200万
2017年3月31日 +115.63%: 6900万
2017年9月30日 -76.81%: 1600万
2018年3月31日 +112.5%: 3400万
2018年9月30日 -41.18%: 2000万
2019年3月31日 +160%: 5200万
2019年9月30日 -32.69%: 3500万
2020年3月31日 +371.43%: 1億6500万
2020年9月30日 -24.85%: 1億2400万
2021年3月31日 +61.29%: 2億
2021年9月30日 -52%: 9600万
2022年3月31日 +163.54%: 2億5300万
2022年9月30日 -56.92%: 1億900万
2023年3月31日 +120.18%: 2億4000万
2023年9月30日 -34.17%: 1億5800万
2024年3月31日 +107.59%: 3億2800万
2024年9月30日 -47.87%: 1億7100万
2025年3月31日 +71.35%: 2億9300万
2025年9月30日 -57.34%: 1億2500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
用度費	363	302
減価償却費	△22	8

2025/06/27 10:03

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/06/27 10:03