有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 役員報酬
a 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しており、その概要は次のとおりです。なお、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、具体的な決定方法及び内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(a) 取締役の報酬等
取締役の報酬等は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、当社の業績向上及び企業価値の増大のために当社取締役に求められる能力及び責任に見合った適正な水準とすることを基本方針としています。
ⅰ 常勤取締役の報酬に関する事項
常勤取締役の報酬は、以下の(ⅰ)～(ⅲ)のとおり、固定報酬としての基本報酬(月額報酬)、業績連動報酬等(賞与)及び退職慰労金により構成し、各報酬の割合に関しては企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合となるように決定いたします。
(ⅰ) 基本報酬(月額報酬)
当社取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、役位と考課による報酬テーブルを取締役会で決定し、取締役会により委任された代表取締役社長(吉川英作)が考課を行い、決定した額を毎月支払います。
(ⅱ) 業績連動報酬(賞与)
業績連動報酬(賞与)は、業績向上に対する意識を高めるために、半期毎の連結経常利益及び連結税金等調整前当期純利益に応じて算出された総額を取締役会で決定し、取締役会により委任された代表取締役社長(吉川英作)が各取締役の担当事業の業績を踏まえて分配額を決定し、6月及び12月に支払います。
(ⅲ) 退職慰労金
退職慰労金は、退職時に退職慰労金贈呈に係る株主総会決議を経た上で、取締役会において、在任期間における毎年の月額報酬に役位毎の倍率を乗じて得た累計額を退職慰労金基礎額として支給額並びに支給の時期及び方法を決定し、支払います。
ⅱ 社外取締役の報酬に関する事項
社外取締役の報酬は、社会的地位及び会社への貢献度を鑑み、取締役会で決定し、毎月支払います。なお、社外取締役についてはその職務に鑑み、2016年6月28日の取締役会において、賞与と退職慰労金の制度を廃止する旨の規程の改定を行っており、基本報酬(月額報酬)のみを支払うこととしています。規程改定前の任期に係る退職慰労金は、退任時に一括して支払うものとしています。
(b) 監査役の報酬等
ⅰ 常勤監査役の報酬に関する事項
常勤監査役の報酬は、当社全体の職務執行に対する監査の職責を負うことに対し、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。
なお、監査役の協議の上、2018年3月19日の取締役会において、常勤監査役の賞与と退職慰労金の制度を廃止する旨の規程の改定を行い、2018年7月1日より適用しております。規程改定前の任期に係る退職慰労金は、退任時に一括して支払うものとしています。
ⅱ 社外監査役の報酬に関する事項
社外監査役の報酬は監査役の協議を経て決定しております。
なお、社外監査役については監査役の協議の上、2016年6月28日の取締役会において、社外監査役の賞与と退職慰労金の制度を廃止する旨の規程の改定を行っております。規程改定前の任期に係る退職慰労金は、退任時に一括して支払うものとしています。
b 当事業年度に係る報酬等の総額
| 役員区分 | 報酬等の総額
(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる
役員の員数(人) |
基本報酬
(月額) | 業績連動報酬
(賞与) |
取締役
(うち社外取締役) | 185
(24) | 182
(24) | 3
(-) | 8
(3) |
監査役
(うち社外監査役) | 25
(12) | 25
(12) | -
(-) | 3
(2) |
合計
(うち社外役員) | 210
(36) | 207
(36) | 3
(-) | 11
(5) |
(注)1 取締役の報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。
2 取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第59回定時株主総会において、年総額605百万円以内(うち、社外取締役年総額30百万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名(うち、社外取締役は1名)です。
3 監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第59回定時株主総会において、年総額65百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
4 上記業績連動報酬等(賞与)は、半期毎の業績への貢献に対する報酬であるため、上記a(a)ⅰ(ⅱ)のとおり決定されます。具体的には、半期毎の連結経常利益に連結税金等調整前当期純利益を加えた額に一定の係数を乗じて算出しております。当事業年度の当該指標は連結財務諸表に記載のとおりです。
5 上記のほか、当事業年度においては、取締役5名に対する役員退職慰労引当金として52百万円を費用処理しております。
6 取締役会は、代表取締役社長(吉川英作)に常勤取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。その権限の内容は、上記a(a)ⅰ(ⅰ)及び(ⅱ)のとおりであり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。2023/06/29 11:05 - #2 役員報酬（連結）
- 役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載しております。2023/06/29 11:05
