日教販の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 出版物等取次販売事業の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2013年9月30日: 1億2672万
2014年3月31日 +160.27%: 3億2983万
2014年9月30日 -62.37%: 1億2411万
2015年3月31日 +193.16%: 3億6384万
2015年9月30日 -65.82%: 1億2437万
2016年3月31日 +231.56%: 4億1235万
2016年9月30日 -61.88%: 1億5720万
2017年3月31日 +190.03%: 4億5595万
2017年9月30日 -63.08%: 1億6832万
2018年3月31日 +212.1%: 5億2535万
2018年9月30日 -65.01%: 1億8383万
2019年3月31日 +106.46%: 3億7953万
2019年9月30日 -61.6%: 1億4572万
2020年3月31日 +255.14%: 5億1754万
2020年9月30日 -45.58%: 2億8165万
2021年3月31日 +47.41%: 4億1518万
2021年9月30日 -28.63%: 2億9633万
2022年3月31日 +3.49%: 3億668万
2022年9月30日 -49.17%: 1億5587万
2023年3月31日 +113.76%: 3億3318万
2023年9月30日 -49.14%: 1億6946万
2024年3月31日 +138.43%: 4億405万
2024年9月30日 -59.83%: 1億6231万
2025年3月31日 +123.07%: 3億6205万
2025年9月30日 -50.09%: 1億8071万
2026年3月31日 +69.24%: 3億584万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、出版物の販売取次業を主たる業務と位置づけ経営判断をしておりますが、その商品種別の売上高においては把握が可能なものの、経営資源・経費の多くが共用・重複しているため、「出版物等取次販売事業」として管理しております。また、保有資源の有効活用として「不動産賃貸事業」を行っております。
「出版物等取次販売事業」は主に、書籍・教科書・指導書・デジタル教材などの出版物取次販売及び通販用品の出荷代行販売を行っており、「不動産賃貸事業」はオフィスビルの賃貸を行っております。

2025/12/24 12:19

#2 事業の内容

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

区分		主要商品	主要な会社
出版物等取次販売事業	教科書	検定教科書	当社
	書籍	辞典、学習参考書、	当社、㈱図書流通
		一般書、専門書、教材等	㈱ブックモールジャパン
	情報機器	各種ソフトウェア、	当社、㈱ブックモールジャパン
		電子辞書・時計・玩具
	配送業務	検定教科書、学習参考書	当社
		教材等
	その他	電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務等	当社

以上の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)※1 連結子会社である株式会社図書流通は、2017年3月に休眠会社となりました。

2025/12/24 12:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
出版物等取次販売事業の売上高は28,358,516千円(前年同期比3.0%減)となりました。
教科書部門の売上高は、前期の小学校教科書改訂に伴う指導書大幅売上増の反動等により減収となりました、主力商品である学習参考書、辞書・事典等の売上高は堅調に推移し増収となりました。デジタル・配送等収入は、日本電気株式会社(NEC)と共同推進した学習eポータル事業の新規受付停止により減収となりました。

2025/12/24 12:19