当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/12/21 11:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/12/21 11:20

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則様式第11号(記載上の注意)6.により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合、その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。

2015/12/21 11:20

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、経済全体としてはアベノミクスの効果は株価上昇という効果はありましたが、円高や消費税増税による消費低迷となり、出版業界につきましては、販売額の長期低落傾向から抜け出せない状況が続いております。
このような状況下、当社グループは「教育分野専門取次として確固たる地位の確立」との旗印の下、営業力の強化と物流業務の効率化及び本業(教科書・参考書)への資源集中等による企業体質の強化に取り組んでまいりました。ビル事業につきましては、引き続き相応の収益を確保しておりますが、連結売上高については家電量販店取引の撤退及び通販商品の縮小により29,378,271千円と前年同期比6.5%減となりました。利益については効率化による販売管理費の削減及び投資先共同事業会社からの利益配分等により経常利益42,651千円、税金等調整前当期純利益65,460千円を確保しました。繰延税金資産の取崩等も勘案した結果、当期純損失については△37,750千円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性について

2015/12/21 11:20

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/12/21 11:20