日教販のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 1626万
- 2009年9月30日
- -3704万
- 2010年3月31日
- -3539万
- 2010年9月30日 -47.02%
- -5203万
- 2011年3月31日
- -5113万
- 2011年9月30日 -10.99%
- -5675万
- 2012年3月31日
- -4448万
- 2012年9月30日 -18.36%
- -5265万
- 2013年3月31日
- -1415万
- 2013年9月30日
- -709万
- 2014年9月30日
- -370万
- 2015年3月31日
- 1772万
- 2015年9月30日 -67.13%
- 582万
- 2016年3月31日
- -2304万
- 2016年9月30日 -13.49%
- -2615万
- 2017年3月31日
- 285万
- 2017年9月30日 +63.96%
- 467万
- 2018年3月31日 -87.23%
- 59万
- 2018年9月30日 +276.05%
- 224万
- 2019年3月31日
- -2217万
- 2019年9月30日 -0.18%
- -2221万
- 2020年3月31日 -105.7%
- -4569万
- 2020年9月30日
- -4356万
- 2021年3月31日
- -1660万
- 2021年9月30日
- -661万
- 2022年3月31日
- 679万
- 2022年9月30日
- -760万
- 2023年3月31日
- 1565万
- 2023年9月30日 +270.3%
- 5796万
- 2024年3月31日 +50.04%
- 8696万
- 2024年9月30日 -11.97%
- 7656万
- 2025年3月31日 +71.16%
- 1億3104万
- 2025年9月30日 +29.08%
- 1億6914万
- 2026年3月31日 +12.11%
- 1億8963万
個別
- 2008年9月30日
- 1626万
- 2009年9月30日
- -3704万
- 2010年3月31日
- -3539万
- 2010年9月30日 -47.02%
- -5203万
- 2011年3月31日
- -5113万
- 2011年9月30日 -10.99%
- -5675万
- 2012年3月31日
- -4448万
- 2012年9月30日 -18.36%
- -5265万
- 2013年3月31日
- -1415万
- 2013年9月30日
- -709万
- 2014年9月30日
- -370万
- 2015年3月31日
- 1772万
- 2015年9月30日 -67.13%
- 582万
- 2016年3月31日
- -2304万
- 2016年9月30日 -13.49%
- -2615万
- 2017年3月31日
- 285万
- 2017年9月30日 +63.96%
- 467万
- 2018年3月31日 -87.23%
- 59万
- 2018年9月30日 +276.05%
- 224万
- 2019年3月31日
- -2217万
- 2019年9月30日 -0.18%
- -2221万
- 2020年3月31日 -105.7%
- -4569万
- 2020年9月30日
- -4356万
- 2021年3月31日
- -1660万
- 2021年9月30日
- -661万
- 2022年3月31日
- 679万
- 2022年9月30日
- -760万
- 2023年3月31日
- 1565万
- 2023年9月30日 +270.3%
- 5796万
- 2024年3月31日 +50.04%
- 8696万
- 2024年9月30日 -11.97%
- 7656万
- 2025年3月31日 +71.16%
- 1億3104万
- 2025年9月30日 +29.08%
- 1億6914万
- 2026年3月31日 +12.11%
- 1億8963万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/12/24 12:19
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 法人税等及び税効果額 - 21 その他有価証券評価差額金 18,598 92,587 土地再評価差額金: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/24 12:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 建物資産除去債務 △1,053 △992 その他有価証券評価差額金 △38,582 △90,043 返品資産 △71,758 △67,536