有価証券報告書-第77期(2024/10/01-2025/09/30)

有価証券報告書に記載した事業、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。リスクへの対応策としてはリスク会議における監視や保険の活用、新たな商材の発掘等を行っております。
(1)再販売価格維持制度について
当社グループの主たる取扱商品である書籍につきましては、再販制度の対象となっております。再販制度の見直し、撤廃が実施された場合には、当社グループの売上、利益に与える影響は多大なものと予想されます。
(2)教科書物流業務について
当社グループは小学校、中学校、高等学校生徒が使用する教科書の供給を取り扱っておりますが、生徒への供給に支障をきたすような事態が発生しますと、学校教育への影響は多大なものとなります。その為、従来より教科書の完全供給を果たすべく真剣に取り組んでおりますが、予期せぬ外的要因や自然災害による事故が発生した場合、学校教育への影響は勿論、当社グループの経営成績に与える影響は多大なものと予想されます。
(3)委託販売制度について
当社グループの出版物の流通において委託販売制度が適用されております。これは返品の発生を前提とした委託販売制度であり、返品資産・返金負債を設定し適正な水準を維持出来るよう努力しておりますが、予期せぬ返品状況の悪化等により当社グループの利益に多大な影響を与えることが予想されます。
(4)出版媒体の変化について
当社グループの主要商品である出版物については近年、電子化が進展し、紙媒体の売上及び流通に大きな影響を及ぼし始めております。当社グループにおいても電子書籍の動向を注視し対応策を講じておりますが、今後、予測を超える流通形態の変革があった場合、当社グループの利益に多大な影響を与えることが予想されます。また文部科学省は、教科書の形態として、デジタルを正式な教科書と位置付け、検定・採択・無償供与等の対象とし、また紙・完全デジタルに加えて紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」教科書も認め、現場が各々を選択できるようにすることを方針として纏めました。次期学習指導要領が始まる2030年度からの導入が進められる中で、その状況次第ではありますが、紙媒体の教科書の取り扱いが大きく減少することも想定されます。
(5)不動産賃貸事業について
当社グループの不動産賃貸借契約は、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等により、供用不能の事態が発生した場合には当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼすことが予想されます。
(6)大規模なシステム障害について
当社では取引先とのデータ連携を進めるべく、受発注在庫管理システムを始めとする様々なシステム開発を行っており、今後も一層システム環境を整備し業務の効率化を図ってまいります。通常想定されるシステム障害には対応策を講じておりますが、大規模な災害などの想定を超えるようなシステム障害が惹起した場合は当社の経営に与える影響は甚大なものがあります。
(7)大規模災害について
当社の新型コロナウィルス感染症の対策としてはテレワークや時差出勤の活用など感染防止を徹底すると同時に企業活動の両立に取り組んでおります。このような社会的影響力の大きい感染症の流行や自然災害等により通常の営業サイクルの継続が困難になる場合、当社の経営に重大な支障をきたす可能性があります。