半期報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)返品調整引当金
将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しているほか、執行役員の退職慰労金規程に基づき算定した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(12～14年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(12～14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えて財政状態並びに将来の回復見込み等を勘案して必要と認められる額を計上しております。