有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)当社は連結財務諸表の作成にあたって16社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称
東販自動車株式会社
株式会社ティー・アンド・ジー
東販リーシング株式会社
株式会社トーハン・コンピュータ・サービス
株式会社トーハン・メディア・ウェイブ
株式会社ブックライナー
株式会社トーハン・メディア・ホールディングス
株式会社東京ブッククラブ
株式会社出版QRセンター
株式会社スーパーブックス
株式会社明屋書店
株式会社トーハンロジテックス
株式会社ブックファースト
株式会社アバンティブックセンター
株式会社文真堂書店
株式会社住吉書房
株式会社トーハン・システム・エンジニアリングは平成30年10月1日付で株式会社トーハン・コンピュータ・サービスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
上記のうち、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社住吉書房は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)上記以外の株式会社メディア・パルなど全18社はいずれも小規模であり、当社と連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額に対する割合がそれぞれ僅少であるため、重要性が乏しいものとして連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)非連結子会社18社及び関連会社12社のうち、株式会社綜合教育センターなど全5社に対する投資については、持分法を適用しております。
上記5社のうち、株式会社三洋堂ホールディングスは当連結会計年度に新たに株式を取得し、これにより同社傘下の株式会社三洋堂書店とあわせて持分法適用関連会社としております。
非連結子会社株式会社メディア・パルなど全18社及び関連会社株式会社デジタルパブリッシングサービスなど全7社はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、6月30日が決算日の株式会社明屋書店は、決算日を1月31日に変更しており、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、当連結会計年度における会計期間は、平成30年1月1日から平成31年1月31日までとなっております。
連結子会社のうち、株式会社文真堂書店及び株式会社住吉書房の決算日はそれぞれ6月30日及び8月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社文真堂書店は12月31日現在、また株式会社住吉書房は2月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法により評価しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの
総平均法による原価法により評価しております。
ロ.たな卸資産
主として個別法による原価法としておりますが、一部の連結子会社は最終仕入原価法、売価還元法または先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)で評価しております。
なお、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。
ハ.デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.返品調整引当金
将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ.ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10～14年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(12～14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
ハ.ヘッジ方針
将来発生することが確実な外貨建金銭債務に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。
ニ.ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額を一括償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。