日産東京販売 HD（8291）の建物（純額）の推移 - 通期
連結
- 2010年3月31日
- 65億8200万
- 2011年3月31日 -2.63%
- 64億900万
- 2012年3月31日 -4.76%
- 61億400万
- 2013年3月31日 -0.02%
- 61億300万
- 2014年3月31日 -4.56%
- 58億2500万
- 2015年3月31日 -1.53%
- 57億3600万
- 2016年3月31日 +10.25%
- 63億2400万
- 2017年3月31日 +6.69%
- 67億4700万
- 2018年3月31日 +9.71%
- 74億200万
- 2019年3月31日 -0.77%
- 73億4500万
- 2020年3月31日 +6.14%
- 77億9600万
- 2021年3月31日 -4.96%
- 74億900万
- 2022年3月31日 -6.32%
- 69億4100万
- 2023年3月31日 -0.13%
- 69億3200万
- 2024年3月31日 -5.48%
- 65億5200万
- 2025年3月31日 +20.38%
- 78億8700万
個別
- 2008年3月31日
- 58億7700万
- 2009年3月31日 -6.06%
- 55億2100万
- 2010年3月31日 +5.2%
- 58億800万
- 2011年3月31日 -5.34%
- 54億9800万
- 2012年3月31日 -4.33%
- 52億6000万
- 2013年3月31日 -1.24%
- 51億9500万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動リスク・機会を特定し、それらの財務影響度を定性的に評価しました。特定した気候変動リスク・機会は、次のとおりであります。これらの内、重要性や当社グループの事業との関連性が高いものについて、シナリオ分析を実施し対応戦略を検討しました。2025/06/26 15:09
(リスク・機会発現までの期間) ・短期:3年以内 ・中期:4年～9年 ・長期:10年以上リスク・機会の主要因 事業影響 リスク・機会発現までの期間 影響度 省エネ法規制の強化 設備更新・投資などの対応コストの増加 短期 中 化石資源の価格の変化 自社拠点(建物、整備工場など)が使用するエネルギー価格の上昇、および物流・輸送コストの増加 中期 中 電力価格の変化 燃料価格上昇に伴う電力価格の上昇によるコスト増加 中期 中
(影響度) ・小:1億円未満 ・中:1億円以上10億円未満 ・大:10億円以上 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- ・有形固定資産2025/06/26 15:09
主として、自動車関連事業における店舗設備(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/26 15:09
建物(その附属設備を含む)及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- ※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2025/06/26 15:09
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物 - 67百万円 土地 - 100百万円 - #5 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保資産2025/06/26 15:09
担保付債務前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 建物 662 百万円 585 百万円 土地 7,675 百万円 7,675 百万円
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- (注) 1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。2025/06/26 15:09
建物及び構築物 店舗新設及び建替え(2店舗) 1,659百万円 店舗大規模改修工事(2店舗、1物件) 179百万円 その他生活投資等 141百万円 賃借物件買取(1物件) 105百万円 資産除去債務新規計上(2物件) 99百万円 工具、器具及び備品 PC更新等 87百万円 土地 賃借物件買取(2物件) 4,329百万円 新店舗用地取得(2物件) 1,231百万円 リース資産 店舗建替えに伴う建設協力金(2店舗) 2,095百万円 リース物件の解約違約金相当額 410百万円 賃借物件賃料改定等 50百万円 2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。 建物及び構築物 店舗閉鎖に伴う除却及び減損 47百万円 売却(2物件) 41百万円 土地 売却(1物件) 411百万円 リース資産 リース物件の解約違約金減損 410百万円 建設仮勘定 店舗建替えに伴う建設協力金(稼働2店舗) 1,365百万円 工事完了に伴う本勘定に振替(2店舗、2物件) 139百万円 3.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。なお、減損損失については、リース物件の解約違約金相当額の一部を子会社へ請求しております。 - #7 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2025/06/26 15:09
当社グループは、事業用資産については主に事業セグメントを基準に事業所ごとにグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失額 東京都杉並区東京都足立区東京都練馬区東京都西東京市東京都小平市千葉県柏市 他 自動車関連事業用設備(日産東京販売㈱ 店舗)(エヌティオートサービス㈱ 事業所) 建物及び構築物 216百万円 リース資産 133百万円 その他 3百万円 原状回復費用等 80百万円 計 433百万円
自動車関連事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した1店舗、1事業所については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、建替えおよび移転統合による閉鎖等の意思決定をした6店舗については、処分予定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。合わせて当該減少額である433百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 - #8 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2025/06/26 15:09
当連結会計年度の設備投資については、新車販売店舗の土地・建物等の取得・新設及び設備改修を中心に総額9,848百万円の設備投資を実施しております。投資額には有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めております。
なお、セグメントごとの設備投資につきましては、2023年10月2日付でTCS株式会社(情報システム関連事業)の全株式を譲渡したことにより「自動車関連事業」の単一セグメントとなったことから当連結会計年度よりセグメント情報の記載を省略しております。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 1.当該資産除去債務の概要2025/06/26 15:09
自動車関連事業の土地・建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/26 15:09
建物(その附属設備を含む)及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
