日産東京販売 HD(8291)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 7400万
- 2014年3月31日 -9.46%
- 6700万
- 2015年3月31日 -16.42%
- 5600万
- 2016年3月31日 -28.57%
- 4000万
- 2017年3月31日 -10%
- 3600万
- 2018年3月31日 ±0%
- 3600万
- 2019年3月31日 -5.56%
- 3400万
- 2020年3月31日 +32.35%
- 4500万
- 2021年3月31日 -22.22%
- 3500万
- 2022年3月31日 +8.57%
- 3800万
- 2023年3月31日 ±0%
- 3800万
- 2024年3月31日 +13.16%
- 4300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/23 9:09
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賃借料及び設備費 5,329 百万円 5,267 百万円 減価償却費 2,978 百万円 3,066 百万円 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/23 9:09
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 営業活動によるキャッシュ・フロー2026/06/23 9:09
営業活動による資金の増加は6,413百万円(前年同期比1,495百万円の収入増)であります。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が4,397百万円、減価償却費が3,114百万円、売上債権の減少が209百万円、仕入債務の増加が1,408百万円であり、主な資金の減少は、退職給付に係る資産負債の減少が523百万円、その他営業活動による支出が1,209百万円、法人税等の支払額が1,101百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー