#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」及び「その他」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は839百万円増加、売上原価は758百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ81百万円増加しております。
2022/06/23 14:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 財務活動による資金の減少は3,484百万円(前年同期は4,209百万円の収入)であります。主な資金の減少は、1年内を含む長短借入金の返済・収入の差引による支出が2,701百万円、リース債務の返済による支出が357百万円、配当金の支払による支出が265百万円、その他財務活動による支出が121百万円であります。
当社グループの資本の財源につきましては、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて11,460百万円の資金の増加があり、十分な投資余力を有しております。
資金の流動性につきましては、経常運転資金にも十分対応できる程度の資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。
2022/06/23 14:11