営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△815	△909
連結財務諸表の営業利益	3,445	4,407

(注) 主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
(単位:百万円)

2022/06/23 14:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」及び「その他」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は839百万円増加、売上原価は758百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ81百万円増加しております。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は447百万円減少しております。

2022/06/23 14:11

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/23 14:11

#4 役員報酬（連結）

「基本報酬」と「成果・業績連動報酬」の支給比率については、会社業績目標・個人業績目標の目標達成度合いや株価により変動しますが、業績予想数値等の必達目標水準の場合には、社長については概ね7:3程度、それ以外の役員については、概ね8:2程度となっております。
また、「成果・業績連動報酬」については、基本報酬とともに月次で金銭で支給する報酬と、退任時の株価に連動し退任時に支給するポイント制の株価連動型報酬で構成されます。月次で金銭で支給する報酬は、前年度の会社業績目標及び個人別業績目標の達成の度合いに応じて決定します。会社業績目標は、会社業績との連動を図るべく公表している業績予想数値(連結売上高・連結営業利益等)を必達目標とし、個人別業績目標は役員の職責に応じて個人別に目標を設定します。社長の場合、必達目標達成時には基本報酬額の22.5%、努力目標達成時には基本報酬額の45%、その他の役員の場合には、必達目標達成時には基本報酬額の15%、努力目標達成時には基本報酬額の30%とし、その目標の達成率に応じた金額となります。また、努力目標を大きく上回ったときや目標以外に会社業績に多大な貢献があったときには別途上乗せいたします。
ポイント制の株価連動型報酬は、中長期的な企業価値向上及び株式価値との連動を図るべく前事業年度の会社業績目標及び職責に応じた個人別業績目標達成度に応じて年間で一定ポイントを付与した上で、退任(一定の重大な事由により解任された場合を除く。)する執行役員が保有する累積付与ポイント数に退任日の直近6ヶ月間の当社株価終値平均を乗じた額を金銭で支給することとなっております。

2022/06/23 14:11

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループではこのような状況の中、お客様のニーズに合わせた提案型営業による付加価値向上の取り組みに加え、引き続き新車販売での受注台数の確保、中古車事業・整備事業における拡販および販売費・一般管理費の削減に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、、売上高は138,378百万円(前年同期比2,064百万円減、1.5%減)、営業利益は4,407百万円(前年同期比961百万円増、27.9%増)、経常利益は4,188百万円(前年同期比1,087百万円増、35.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,100百万円(前年同期比461百万円増、28.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2022/06/23 14:11

#6 配当政策（連結）

また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としておりましたが、次期(第111期)より中間配当を実施することとし、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当期につきましては、車両供給不足の影響から売上高は減収となりましたが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増益となったことから、期末配当につきましては前期より4円増額して1株当たり8円とさせていただきました。
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2022/06/23 14:11