8291 日産東京販売 HD

8291
2026/03/17
時価
311億円
PER 予
11.52倍
2010年以降
赤字-14.7倍
(2010-2025年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.27-1.46倍
(2010-2025年)
配当 予
5.16%
ROE 予
4.67%
ROA 予
2.84%
資料
Link
CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
34億4500万
2022年3月31日 +27.92%
44億700万
2023年3月31日 +45.2%
63億9900万
2024年3月31日 +36.1%
87億900万
2025年3月31日 -14.89%
74億1200万

個別

2021年3月31日
11億7100万
2022年3月31日 +39.71%
16億3600万
2023年3月31日 +42.18%
23億2600万
2024年3月31日 -69.91%
7億
2025年3月31日 +732.57%
58億2800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
利益前連結会計年度
全社費用(注)△1,223
連結財務諸表の営業利益8,709
(注) 主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
(単位:百万円)
2025/06/26 15:09
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 15:09
#3 役員報酬(連結)
ポイント制の株価連動型報酬は、中長期的な企業価値向上及び株式価値との連動を図るべく前事業年度の会社業績目標及び職責に応じた個人別業績目標達成度に応じて年間で一定ポイントを付与した上で、退任(一定の重大な事由により解任された場合を除く。)する執行役員が保有する累積付与ポイント数に退任日の直近6ヶ月間の当社株価終値平均を乗じた額を金銭で支給することとなっております。
「成果・業績連動報酬」に係る会社業績目標は、事業計画の業績数値を必達目標としております。当事業年度における「成果・業績連動報酬」の額または数の算定の基礎として選定した会社業績目標は、2025年3月期連結売上高150,000百万円、同連結営業利益7,500百万円、同連結当期純利益4,500百万円であり、その達成状況は「連結損益計算書」に記載のとおりです。
(c)監査役の報酬制度
2025/06/26 15:09
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
加速するCASEの潮流の中で、当社グループの強みを生かした3つの重点成長戦略「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」を推進するとともに、これまでにない大規模な投資戦略により、持続的な成長を目指しております。
中期経営計画2年目の2024年度を終えまして、各成長戦略は順調に進捗いたしております。財務目標(売上高、営業利益、ROE、配当性向、営業利益率)につきましても、計画前半の現段階で目標達成軌道に乗っているものと認識しております。引き続き、この3つの重点成長戦略を着実に推進し、持続的な成長に向けた確実性をさらに高めてまいります。
投資戦略におきましては、過去にない300億円の投資規模を計画し、2024年度までに223億円の投資をすでに決定しております。この投資は中期経営計画期間中の後半において、効果が実現するものと期待しております。成長に必要な投資については、300億円の枠にとらわれず、今後も積極的な投資を進めてまいります。
2025/06/26 15:09
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が141,605百万円(前年同期比7,366百万円減、4.9%減)、営業利益が7,412百万円(前年同期比1,296百万円減、14.9%減)、経常利益が7,367百万円(前年同期比996百万円減、11.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が4,312百万円(前年同期比3,025百万円減、41.2%減)となり、営業利益・経常利益につきましては、前年度に次ぐ過去2番目の実績であり堅調な水準を維持しております。親会社株主に帰属する当期純利益の減少については、前年度において連結子会社株式の売却益を特別利益に計上した一時的な要因によるものであります。
新車登録台数につきましては、全国で前年同期比1.0%増、当社グループの主要販売エリアである東京都内では同0.3%増と微増傾向となりましたが、当社グループの新車登録台数は前年同期比9.0%減となりました。これは、電気自動車(EV)補助金の関係から、前年度上半期にEVの登録が一時的に集中していたことが主要因となっております。
2025/06/26 15:09

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