7485 岡谷鋼機

7485
2026/07/28
時価
1963億円
PER 予
6.94倍
2010年以降
3.67-78.22倍
(2010-2026年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.24-0.81倍
(2010-2026年)
配当 予
1.7%
ROE 予
5.79%
ROA 予
2.81%
資料
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岡谷鋼機(7485)の資産の部 - 情報・電機の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年2月28日
486億1400万
2014年2月28日 +4.73%
509億1200万
2015年2月28日 +15.45%
587億7900万
2016年2月29日 -7.38%
544億4000万
2017年2月28日 +4.4%
568億3600万
2018年2月28日 +14.78%
652億3700万
2019年2月28日 -0.59%
648億5400万
2020年2月29日 +0.89%
654億3000万
2021年2月28日 +2.62%
671億4300万
2022年2月28日 +30.73%
877億7800万
2023年2月28日 +50.46%
1320億7400万
2024年2月29日 -3.14%
1279億2300万
2025年2月28日 +8.5%
1387億9400万
2026年2月28日 +13.51%
1575億4300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。
2026/05/26 13:55
#2 会計方針に関する事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
2026/05/26 13:55
#3 従業員の状況(連結)
令和8年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(名)
鉄鋼2,424(54)
情報・電機980(9)
産業資材1,798(42)
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、季節工、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除く、臨時従業員数であります。
2026/05/26 13:55
#4 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,6375,647
三井金属㈱146,250146,250主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化
6225,398
1,9013,814
㈱日立製作所633,445633,445主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化
2,3753,310
1,7982,797
㈱レゾナック・ホールディングス221,094221,125主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得
7662,638
1,6102,604
㈱デンソー1,018,8001,018,800主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化
1,9712,292
銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,1491,968
ニチコン㈱838,837854,743主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得
1,0481,843
1,2141,426
パナソニック ホールディングス㈱560,050560,050主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化
1,0431,420
三菱電機㈱230,000230,000主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化
5301,377
7571,065
愛知時計電機㈱300,000300,000主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化
5401,002
684829
㈱TYK1,307,0001,307,000主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化
586828
銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
258472
㈱大紀アルミニウム工業所304,950304,950主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化
307454
㈱ティラド81,16041,160主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化
301444
㈱村田製作所107,700107,700主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化
274442
㈱シマノ26,30026,300主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化
536440
254422
旭精機工業㈱164,600164,600主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化、メカトロ製品の販売拡大を目的とした資本業務提携
331411
169293
㈱トーエネック121,000121,000主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化
116290
東京計器㈱32,20032,200主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化
96282
銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
古河電気工業㈱*9,208主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得
*258
137251
大同メタル工業㈱*198,100主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化同様の目的による株式の追加取得
*243
172212
住友重機械工業㈱31,06031,457主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得
94194
166187
小松ウオール工業㈱*57,600主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化
*176
167175
㈱明電舎20,00020,000主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化
94156
*125
那須電機鉄工㈱*6,100主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化
*124
*120
アイサンテクノロジー㈱55,70055,700主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化
91119
銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、政策投資目的で保有するすべての株式について、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。
2026/05/26 13:55
#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
平成15年9月当社入社
平成21年5月常勤監査役就任
平成23年5月常務取締役就任、情報・電機事業担当、プロジェクト本部長、海外関連事業部長
平成25年5月鉄鋼事業担当、鉄鋼本部長
2026/05/26 13:55
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
国内では、建築・土木分野における需要の減少等により厳しい環境が続くことが予想されます。海外では、関税障壁の高まりや規制の強化に加え、国際情勢などによる事業環境の一層の悪化が懸念されます。
(情報・電機)
AI・データセンター関連及び環境商材において堅調な需要が見込まれますが、半導体の供給不安や価格の変動による影響が予想されます。
2026/05/26 13:55
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
鉄鋼セグメントの売上高は3,778億23百万円(前連結会計年度比7.0%減)、営業利益は110億16百万円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。
(情報・電機)
エレクトロニクス部門は、情報インフラ関連及び車載部品が増加しました。
2026/05/26 13:55
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度末(令和7年2月28日)当連結会計年度末(令和8年2月28日)
資産の部の合計額402,679百万円517,680百万円
資産の部の合計額から控除する金額19,103百万円21,417百万円
(うち非支配株主持分)(19,103百万円)(21,417百万円)
2026/05/26 13:55

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