資産の部 - 情報・電機
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年2月28日
- 486億1400万
- 2014年2月28日 +4.73%
- 509億1200万
- 2015年2月28日 +15.45%
- 587億7900万
- 2016年2月29日 -7.38%
- 544億4000万
- 2017年2月28日 +4.4%
- 568億3600万
- 2018年2月28日 +14.78%
- 652億3700万
- 2019年2月28日 -0.59%
- 648億5400万
- 2020年2月29日 +0.89%
- 654億3000万
- 2021年2月28日 +2.62%
- 671億4300万
- 2022年2月28日 +30.73%
- 877億7800万
- 2023年2月28日 +50.46%
- 1320億7400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。2023/05/26 10:38
従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2023/05/26 10:38
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「鉄鋼」において1,149億22百万円、「情報・電機」において195億13百万円、「産業資材」において332億73百万円、「生活産業」において148億30百万円、それぞれ減少しております。2023/05/26 10:38 - #4 従業員の状況(連結)
- 令和5年2月28日現在2023/05/26 10:38
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 鉄鋼 2,418 (100) 情報・電機 876 (20) 産業資材 1,745 (66)
2 従業員数欄の(外書)は、季節工、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除く、臨時従業員数であります。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/05/26 10:38
銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,880 1,858 ㈱デンソー 254,700 254,700 主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化 無 2,049 1,843 1,114 1,092 ニチコン㈱ 790,820 805,193 主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 有 963 1,086 1,013 1,028 ㈱日立製作所 126,689 126,689 主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化 無 715 872 銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 704 762 パナソニックホールディングス㈱ 560,050 560,050 主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化 無 666 664 419 584 ㈱シマノ 26,300 26,300 主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 699 557 314 503 レゾナック・ホールディングス㈱ 219,644 221,033 主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 無 462 494 三井金属鉱業㈱ 146,250 146,250 主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 492 490 401 479 愛知時計電機㈱ 300,000 300,000 主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 558 451 ㈱大紀アルミニウム工業所 304,950 304,950 主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 530 441 295 436 ㈱TYK 634,200 1,287,000 主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化同様の目的による株式の追加取得 有 189 422 旭精機工業㈱ 164,600 164,600 主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化、資本業務提携 有 342 405 三菱電機㈱ 230,000 230,000 主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 317 352 銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 284 276 ㈱村田製作所 35,629 35,791 主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 無 277 261 211 187 ㈱ティラド 81,160 81,160 主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化 無 198 185 * 154 コムシスホールディングス㈱ 62,100 62,100 主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化 無 172 153
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、政策投資目的で保有するすべての株式について、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 130 120 アイサンテクノロジー㈱ 55,700 55,700 主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化 無 99 114
2 「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/05/26 10:38
平成15年9月 当社入社 平成21年5月 常勤監査役就任 平成23年5月 常務取締役就任、情報・電機事業担当、プロジェクト本部長、海外関連事業部長 平成25年5月 鉄鋼事業担当、鉄鋼本部長 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 建材関連や製造業向けに堅調な需要が見込まれますが、市況の変動や海外情勢の動向が懸念されます。2023/05/26 10:38
(情報・電機)
半導体の供給問題が徐々に解消し、PC及び車載関連の需要が見込まれますが、サプライチェーンの正常化に時間を要することが予想されます。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 鉄鋼セグメントの売上高は4,086億16百万円、営業利益は96億90百万円(前連結会計年度比35.7%増)となりました。2023/05/26 10:38
(情報・電機)
エレクトロニクス部門は、FA、PC及び車載関連が順調に推移しました。 - #9 負ののれん発生益(連結)
- 当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)2023/05/26 10:38
情報・電機セグメントにおいて、企業結合に伴い負ののれん発生益2,764百万円を計上しております。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/05/26 10:38
項目 前連結会計年度末(令和4年2月28日) 当連結会計年度末(令和5年2月28日) 純資産の部の合計額 278,887百万円 304,975百万円 純資産の部の合計額から控除する金額 11,607百万円 16,502百万円 (うち非支配株主持分) (11,607百万円) (16,502百万円)