岡谷鋼機（7485）の包括利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2012年2月29日: 45億5500万
2013年2月28日 +323.23%: 192億7800万
2014年2月28日 +34.61%: 259億5100万
2015年2月28日 +35.09%: 350億5600万
2016年2月29日: -137億800万
2017年2月28日: 285億3500万
2018年2月28日 +0.69%: 287億3300万
2019年2月28日 -80.44%: 56億2100万
2020年2月29日 +31.76%: 74億600万
2021年2月28日 +238.37%: 250億6000万
2022年2月28日 +53.59%: 384億9000万
2023年2月28日 -36.02%: 246億2400万
2024年2月29日 +314.58%: 1020億8600万
2025年2月28日 -98.7%: 13億2500万
2026年2月28日 +999.99%: 1181億400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(百万円)
2026/05/26 13:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/05/26 13:55