岡谷鋼機(7485)の持分法適用会社への投資額 - 産業資材の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年2月28日
- 13億1300万
- 2014年2月28日 +17.52%
- 15億4300万
- 2015年2月28日 +13.74%
- 17億5500万
- 2016年2月29日 +5.7%
- 18億5500万
- 2017年2月28日 +37.36%
- 25億4800万
- 2018年2月28日 +18.52%
- 30億2000万
- 2019年2月28日 -7.32%
- 27億9900万
- 2020年2月29日 -7.93%
- 25億7700万
- 2021年2月28日 +5.63%
- 27億2200万
- 2022年2月28日 +7.46%
- 29億2500万
- 2023年2月28日 +17.54%
- 34億3800万
- 2024年2月29日 +0.06%
- 34億4000万
- 2025年2月28日 +10.26%
- 37億9300万
- 2026年2月28日 +4.98%
- 39億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。2026/05/26 13:55
従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。 - #2 従業員の状況(連結)
- 令和8年2月28日現在2026/05/26 13:55
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 情報・電機 980 (9) 産業資材 1,798 (42) 生活産業 1,139 (92)
2 従業員数欄の(外書)は、季節工、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除く、臨時従業員数であります。 - #3 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/05/26 13:55
銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) トヨタ自動車㈱ 33,098,945 33,098,945 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 89,003 126,603 8,717 8,327 オークマ㈱ 1,463,710 1,469,494 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 有 4,888 6,855 4,365 6,258 ㈱IHI 187,500 1,312,500 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加 無 1,637 5,647 3,599 4,934 スズキ㈱ 2,044,000 2,044,000 主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化 無 3,722 4,845 ㈱小糸製作所 1,700,874 1,700,874 主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化 有 3,225 4,798 三菱重工業㈱ 870,000 870,000 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 無 1,728 4,362 ブラザー工業㈱ 1,261,917 1,262,439 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 有 3,634 4,080 766 2,638 いすゞ自動車㈱ 900,186 902,477 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 無 1,775 2,633 日本碍子㈱ 569,127 569,127 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 1,062 2,610 ㈱不二越 485,028 485,028 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 1,610 2,604 銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱クボタ 693,000 693,000 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 1,282 2,200 540 1,002 ㈱村上開明堂 125,227 126,070 主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 有 684 829 710 715 ㈱椿本チエイン 259,800 259,800 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 495 694 489 595 ㈱FUJI 91,150 91,150 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 200 555 銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 前澤化成工業㈱ 206,400 206,400 主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化 有 371 504 オーエスジー㈱ 165,990 165,990 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 285 485 536 440 新東工業㈱ 364,000 364,000 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 326 440 ㈱アイシン 154,500 154,500 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 無 273 429 232 382 ㈱カネカ 70,000 70,000 主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化 有 261 369 197 357 ㈱小松製作所 46,053 46,053 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 無 205 346 126 261 ㈱ジェイテクト 120,700 120,700 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 無 136 259 銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 138 192 アイホン㈱ 63,300 63,300 主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化 有 166 187 * 176 ㈱三井ハイテック 200,000 200,000 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 無 167 175 94 156 三菱ケミカルグループ㈱ 134,500 134,500 主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化 有(注3) 102 156 名古屋電機工業㈱ 58,000 116,000 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加 有 125 149 豊和工業㈱ * 79,157 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 * 146 * 124 アネスト岩田㈱ * 68,544 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 無 * 120 91 119 エア・ウォーター㈱ 50,106 50,157 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 無 93 108
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、政策投資目的で保有するすべての株式について、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) * 101 日産自動車㈱ 229,200 229,200 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 無 98 99
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。 - #4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/05/26 13:55
昭和50年4月 当社入社 平成17年5月 取締役就任 平成21年5月 常務取締役就任、産業資材事業担当、名古屋本店長 平成25年11月 代表取締役(現)、専務取締役就任 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- AI・データセンター関連及び環境商材において堅調な需要が見込まれますが、半導体の供給不安や価格の変動による影響が予想されます。2026/05/26 13:55
(産業資材)
引き続き自動化・省人化・航空機ビジネスでの需要が見込まれますが、輸出規制等によるサプライチェーンへの影響や、次世代車向け設備投資の動向が懸念されます。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 情報・電機セグメントの売上高は3,703億48百万円(前連結会計年度比12.5%増)、営業利益は134億35百万円(前連結会計年度比47.7%増)となりました。2026/05/26 13:55
(産業資材)
メカトロ部門は、国内の自動車関連及び航空機向け部材は増加しましたが、海外が減少しました。